就職逆転勝利速報

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    2018年09月

    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/18(火) 03:53:50.46 ID:CAP_USER
    仮想通貨は史上最大の暴落として歴史に名前を残しそうだ。年初につけたピークからの下げは80%に達し、ドットコム・バブル破裂時のナスダック総合指数の下落率を上回った。

    仮想通貨は12日も下落。MVISクリプトコンペア・デジタル・アセット10指数の1月高値からの下げは80%となった。2000年のバブル破裂後、ナスダックのピークから底までの下落率は78%だった。

    12日の下げは規模2番目の仮想通貨、イーサが中心で、ニューヨーク時間午前7時50分時点で前日比6%安の171.15ドル。今月の下落率は40%に広がった。規模が最大のビットコインはほぼ変わらず。MVISクリプトコンペア指数は3.8%下落。コインマーケットキャップ・ドット・コムが算出する仮想通貨全体の時価総額は1870億ドル(約20兆8500億円)と、10カ月ぶり低水準。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEXXVX6S972A01
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    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/01(土) 21:54:25.20 ID:CAP_USER
    不動産経済研究所が8月15日に発表した「7月の首都圏のマンション市場動向」によると、首都圏の7月のマンション1戸当たりの平均価格は6,191万円で前年同月比で5.7%下落、1平方メートル当たりの平均単価は91万7,000円で同3.7%下落した。発売戸数は前年同月比12.8%減の2,986戸、契約率は67.8%だった。

     エリア別の動向は、1戸当たりの平均価格は東京都区部が7,271万円、東京都下が5,259万円、神奈川県が5,624万円、埼玉県が4,986万円、千葉県が4,368万円。1平方メートル当たりの平均単価は東京都区部が114万6,000円、東京都下が74万3,000円、神奈川県が77万8,000円、埼玉県が72万7,000円、千葉県が59万8,000円。即日完売したのは文京区の「グランドメゾン目白新坂 1期1・2次(55戸 平均9,208万円)」など4物件137戸だった。

     また、不動産経済研究所が同日発表した「7月の近畿圏のマンション市場動向」によると、近畿圏の7月のマンション1戸当たりの平均価格は4,568万円で前年同月比で7.1%上昇、1平方メートル当たりの平均単価は66万5,000円で1.9%下落した。発売戸数は前年同月比17.4%減の1,514戸、契約率は74.0%だった。

     エリア別の動向は、1戸当たりの平均価格は大阪市部が5,110万円、大阪府下が4,024万円、神戸市部が4,721万円、兵庫県下が4,041万円、京都市部が4,745万円、奈良県が4,100万円、滋賀県が3,720万円。1平方メートル当たりの平均単価は大阪市部が84万円、大阪府下が53万2,000円、神戸市部が65万5,000円、兵庫県下が54万3,000円、京都市部が66万5,000円、奈良県が50万円、滋賀県が50万5,000円。即日完売したのは全体の6.1%に当たる92戸だった。

     一方、野村不動産アーバンネット株式会社は、同社が運営する不動産情報サイトの会員を対象に「住宅購入に関する意識調査(第15回)」を実施し、その結果を8月6日に発表した。調査期間は7月13日から20日で、1,234名から有効回答を得た。
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    不動産の買い時感について聞くと、「買い時だと思う」が9.0%(前回比1.2ポイント減)、「どちらかと言えば買い時だと思う」が29.0%(同0.7ポイント減)で、1月に実施した前回調査時より減少した。買い時だと思う理由は「住宅ローンの金利が低水準」(70.8%)や「今後、消費税の引き上げが予定されている」(51.2%)など。

     一方、「買い時だと思わない」は40.8%(同1.9ポイント増)に増加、「わからない」は21.1%だった。買い時だと思わない理由では「不動産価格が高くなった」(68.8%)「今後、不動産価格は下がると思われる」(58.3%)などの回答が多かった。

     首都圏・近畿圏ともに前年同月比で平均単価が下落し、発売戸数も減少した。一方で将来の不動産価格の下落を懸念する人も増えており、様子見ムードが広がりつつあるようだ。
    https://moneyzine.jp/article/detail/215367
    【【不動産】マンション市場、平均単価が下落、発売戸数も減少 「不動産は買い時だと思わない」40.8% 不動産 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [JP] 2018/09/18(火) 19:49:05.33 ID:XFA2gRtI0 BE:194767121-PLT(12001)
    2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は18日、運営に携わる8万人の「大会ボランティア」に対し、
    自宅や宿泊先から活動場所となる競技会場などへの交通費相当額として、1日一律千円をプリペイドカードで
    支給することを決めた。同日のボランティア検討委員会で了承された。
     検討委の清家篤座長は「予算の制約とボランティアの方々の利便性とのバランスを取った、最大限出せる額と
    理解している」と述べた。地方在住者らの東京または開催都市までの交通費や宿泊費は自己負担となる。
     組織委は、ボランティアの愛称を応募者の投票で最終決定することも明らかにした。

    https://www.daily.co.jp/general/2018/09/18/0011651971.shtml
    【東京五輪・ボランティアに一日千円支給 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2018/09/19(水) 10:25:37.55 ID:0YjJI3S30● BE:439992976-PLT(16000)
    障害者枠を身体に偏重 精神、知的は困難と敬遠 九州の7県3政令市で9県市、採用対象限る

    九州の7県と3政令市の正規職員採用試験について、「障害者枠」が設けられているにもかかわらず、福岡県を除く9県市が対象者を身体障害者に限定していることが分かった。
    身障者に比べ、精神や知的障害者は就労環境を整えるのが難しいと考える自治体が二の足を踏んでいるとみられ、障害の種類によって雇用機会に格差が生まれている現状が浮き彫りになった。

     障害者雇用は、身体障害者雇用促進法に基づき1976年に義務化された。当初は身体障害が対象だったが、その後、知的障害にも拡大。
    今年4月から精神障害(発達障害や高次脳機能障害を含む)も対象に加わった。

     九州の自治体では、福岡県が82年に障害者枠を導入したのを皮切りに拡大。
    現在は7県3政令市すべてで導入されており、主に教養や作文の筆記試験と面接による選考が行われている。
    福岡県は制度改正に伴い、今年4月の採用から精神障害も対象に加えたが、同県以外は現在も対象を身体障害に限定。知的、精神障害者は、障害のない人と一律に受験することになっている。

     精神、知的障害者を枠外にしている自治体が理由として挙げるのは障害の特性。「身体」は職場のバリアフリー化などハード面の環境整備で受け入れの見通しが立つと考える自治体が多いのに対し、
    「精神」は働く能力があっても長時間の勤務が困難などの点から「仕事を用意したいが何を任せられるのか見定められない」(大分県)との声が多い。
    仕事内容や勤務時間の個別調整の可否がネックとなっている。「知的」についても「単純作業が想定されるが行財政改革で多くを外部委託しており、仕事がない」(熊本市)。
    福岡市などは1年契約の嘱託員として採用しているが、正規採用への道は開いていない。

     一方、福岡県は「重いストレスをかけないなど適切な配慮をすれば、通院しながらでも仕事の成果は出してもらえる」と判断し、今春から精神障害者1人を採用。
    外部との接触が少なく比較的自分のペースで進められる内部管理業務などを任せる予定だ。佐賀県は法定雇用率を下回っていることもあり、来年度実施の採用試験から精神障害者も対象に含める検討をしている。

     精神障害がある北九州市の男性(38)は同市での就労を希望しているが、求人枠がないことが機会の不平等を生んでいると指摘。「私たちは差別されていると思う。行政は民間の手本になれていない」と話している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00010001-nishinpc-soci
    【【障害者枠】身障者に比べ、精神や知的障害者は就労環境を整えるのが難しいと考える 】の続きを読む

    1: 納豆パスタ ★ 2018/09/17(月) 04:15:24.63 ID:CAP_USER9
    AIで要らなくなる業種 “銀行 百貨店…” 就活学生の調査
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    NHK 2018年9月15日 12時54分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011631471000.html

    就職活動を進める大学生の半数近くが、AI=人工知能の発達で将来、人手が要らなくなる可能性のある職業を意識しているという調査結果がまとまりました。

    就職情報サービス大手、リクルートキャリアは先月、来年卒業予定の大学生に就職活動についての調査をインターネット上で行い、1300人余りから回答を得ました。

    この中で、AIの発達に伴って将来、人手が要らなくなる可能性のある職業を意識したことがあるか尋ねたところ、全体の46.9%が「ある」と答えました。このうち、文系では48.6%が、理系では43.1%が「ある」と答え、文系の学生のほうがAIを意識しているという結果になりました。

    具体的な業種では、銀行や保険会社などの金融業界のほか、百貨店やスーパーなどの小売業界を挙げる学生が目立ちました。

    また、仕事の内容では、事務部門を挙げた学生が最も多く、次いでトレーダーやアナリスト、生産管理や品質管理などとなっています。

    調査した会社は「最近は安定した職に就きたいと考える学生が増える傾向にあり、こうした学生はAIが及ぼす人間の仕事への脅威に敏感になっているようだ」としています。

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